WEBサイト等制作委託契約

Frequently Asked Questions

WEBサイト等制作委託契約

HP、LP、紙媒体の制作に関する委託契約内容をご確認のうえ、同意をお願いいたします。(同意記載はこちら)

WEBサイト等制作委託契約

WEBサイト等制作委託者(以下「委託者」という。)とMeRaise吉田星子(以下「受託者」という。)との間には、WEBサイト等制作委託契約(以下「本契約」という。)が適用される。

第1条(目的)

1.本契約に従い、委託者は受託者に対して、個別の相談にて定める、委託者のWEBページおよびWEBベージ制作に付随してデザインされる紙媒体用データ等の制作(以下「本件業務」という。)を委託し、受託者はこれを受託する。

2.本件業務を適切に履行するためには委託者と受託者との協同が必要不可欠であることに鑑み、委託者は、受託者より本件業務遂行のために協力するよう要請があった場合、合理的な範囲内で必要な協力を行うものとする。

3.本契約において、「本件WEBサイト」とは、委託者のWEBサイトにおけるトップページを含む複数のWEBページ全体から構成(リンクを含む。)されるものをいう。

4.本契約において、「本件紙媒体物データ」とは、委託者のチラシ、ショップカード、名刺等WEBサイト制作に付随して追加でデザインされる紙媒体用のデータであり、印刷業務は含まないものとする。

第2条(再委託)

1.受託者は、本件業務を実施するために、受託者の裁量にて第三者の本件業務の全部または一部を受託者のアシスタントと行ったり、再委託したりすることができ、委託者はアシスタントの参加および当該再委託を予め承諾する。

2.前項の場合においても、当該第三者の行為はすべて受託者の行為とみなし、受託者がそのすべての責任を負う。

第3条(本件業務の内容等)

1.受託者は、委託者のWEBページの構成、デザインの概要、各工程ないし作業毎の見積額、作業スケジュール(中間報告日を含む。)等を記載した委託者および受託者が別途合意により書面又はメール等の電子媒体で定める仕様書または見積書(名称は問わない。以下「本件仕様書」という。)に従って、本件WEBサイトおよび本件紙媒体物データ等の制作を行うものとする。

2.本件仕様書は本契約の一部を構成し、本件仕様書の内容を変更する場合には、第10条(契約の変更)所定の手続きに従う。

3.本件業務の作業期間は、本件作業開始合意日から別途打合せ等で定める期間とする(以下「作業期間」という。)。

4.受託者は、作業期間内に、本件業務を完了させ、本件WEBサイトを構成するデザインおよびページデータ等を委託者の定める方法で記録させた上、委託者が指定する納入場所に、これを納入する(以下、納入されたデザインおよびページデータ等を含め「納入物」という。)。本件紙媒体物データに関しても同様とする。

5.受託者は委託者に対し、本件仕様書の作業スケジュールに記載された中間報告日において、進捗状況を報告し、当該報告に基づいて委託者および受託者は必要に応じて具体的なデザインおよびページデータ等について協議を行う。

第4条(納入物の確認手続き等)

1.委託者は、納入物の受領後、5日以内(以下「確認期間」という。)に、その内容が本件仕様書に合致したものであるか否かの確認を行う。

2.前項の確認の結果、納入物が本件仕様書に合致したものでない場合には、委託者は、確認期間内にその旨を受託者に通知する。

3.受託者は、前項の委託者の通知に従い、すみやかに納入物を本件仕様書に合致したものとするよう補正、修正または変更を行い、当該補正等を行った納入物を委託者に再提出するものとする。

4.前項の手続により再提出された納入物の取扱は、本条1項ないし3項の定めに準じるものとする。

5.本条1項の確認の結果、納入物の内容が本件仕様書に合致したものである場合には、委託者は、内容チェックおよび確認合格の日付を受託者の指定する電子データ(以下「確認合格書」という。)で交付する。

6.確認期間を過ぎても、本条2項の通知および確認合格書の交付がない場合は、確認期間満了日をもって確認に合格したものとみなす。

第5条(委託料の支払)

1.本件業務の対価として、委託者は受託者に両者合意の委託料を支払うものとする。

2.委託者は、受託者に対し、本件業務の委託料の一部を着手金として支払い、作業終了および納品時に両者合意の指定の日までに残りを支払うものとする。

3.委託者の責めに帰す事由(委託者が本件仕様書とは異なる要求を行うこと、本件業務に必要な資料を受託者に提供しないこと等を含み、これらの事由に限られない)により、作業期間までに納入物を納入できなかった場合、委託者は受託者に対し、前項に定める委託料を前項に従い支払うものとする。

4.前項の場合に関し、作業期間終了後における本件業務に追加で必要となった作業が発生した場合は、第2項に定める委託料には含まれず、委託者は受託者に対し、受託者が定める委託料を別途支払うものとする。なお、支払方法は別途協議の上定めるものとする。

6.本件業務を開始後、何らかの事情により納入物を納入できずに本契約が終了した場合、委託者は受託者に対し、本件業務の遂行状況に応じた委託料を支払うものとする。

第6条(成果物の返品・再制作)

1.第4条に基づく確認合格後、納入物に本件仕様書との不一致が発見された場合、WEBサイト委託者の請求に従い、受託者は、すみやかに納入物を本件仕様書に合致したものとするよう補正、修正または変更を行い、当該補正等を行った納入物を委託者に提出する。当該補正等および提出は無償とする。ただし、事前に受託者と委託者が協議し、委託者が判断した内容に関しての再制作はここには含まれないものとする。

2.受託者が前項の責任を負う期間は、確認合格日から2週間とする。

3.本件紙媒体物データに関しても、前2項と同様のものとする。なお、紙媒体物を印刷、形成したものに関しては、委託者がテスト印刷等を行うものとし、受託者はデータ以外の完成物に関しての責任を負わないものとする。

第7条(資料の管理)

1.受託者は、委託者から本件業務に関する資料(デジタルファイルないしデジタルデータを含む。以下同じ。)を提供された場合、当該資料を善良なる管理者の注意をもって管理および保管し、かつ、本件業務以外の用途に使用してはならない。

2.受託者は、委託者が管理方法(施錠保管、コピー禁止、使用者の限定、アクセス用パスワードの設定等を含むが、これらに限定されない。)を指示して提供した資料については、その管理方法を遵守するよう努めるものとする。

3.受託者は、前項の場合を除き、本条1項の資料を本件業務遂行上必要な範囲内でのみ複製または改変できる。また、受託者は、その従業員または第2条に基づく再委託先に対し、本件業務遂行上必要最小限度の範囲内に限り、本条1項の資料を使用させることができる。

4.受託者は、本条1項の資料(本条3項による複製物および改変物を含む。以下同じ。)を、常時所在を特定可能なように整理して保管するものとし、他の資料と混合させてはならない。

5.受託者は、権限のない者が本条1項の資料にアクセスすることを防止する措置を講じるものとする。

6.受託者は、本条1項の資料が本件業務の遂行上不要となったときまたは委託者から返還等の要請があったときは、遅滞なくこれらを委託者に返還または委託者の指示に従った措置(破棄およびその報告等)をとるものとする。

7.受託者は、第2条に基づく再委託先による本件業務に関する資料の利用について、委託者との間の一元的窓口となり、また、再委託先が本条1項ないし6項所定のものと同じ管理方法等を遵守するよう管理および監督を行うものとする。

第8条(秘密保持義務等)

1.本契約において「秘密情報」とは、①本件仕様書の内容、②納入物の内容、ならびに、③本契約に関し、一方当事者が他方当事者に対して提供した技術上、営業上その他の業務上の情報(開示した当事者の顧客情報を含む。)であって、当該情報を提供する際に、秘密の範囲を特定し、書面その他の物理的な媒体であるか電子ファイルその他の電磁的記録であるかを問わず秘密情報である旨の表示(以下「秘密表示」という。)を明記したものをいう。ただし、口頭により開示した当事者が開示を受けた当事者に開示し、その際秘密である旨告知したときは、開示後10日以内に開示内容を文書化して秘密表示を行ったものも秘密情報とする。

2.前項にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外されるものとする。
(1)開示した時点ですでに公知のもの

(2)開示した後、開示を受けた当事者の責によらずして公知となったもの

(3)開示した時点ですでに開示を受けた当事者が保有していたもの

(4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく、開示を受けた当事者が適法に入手したもの

3.秘密情報を複製または改変したものについても、秘密情報として扱うものとする。

4.開示を受けた当事者は、秘密情報について、その秘密を保持するものとし、開示した当事者の事前の書面による承諾なく、第三者に開示してはならない。ただし、法令もしくは官公署の命令により、開示することが要求され、当該手続上開示する場合はこの限りでないが、この場合、開示した当事者に事前に(ただし、事前通知が不可能な特別の事情がある場合は事後直ちに)通知するものとし、必要最小限の開示に努めるものとする。

5.開示を受けた当事者は、秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、他の目的でこれを使用してはならない。

6.開示を受けた当事者は、秘密情報が本件業務の遂行上不要となったときまたは開示した当事者から返還等の要請があったときは、遅滞なくこれを開示した当事者に返還または開示した当事者の指示に従った措置(破棄およびその報告等)をとるものとする。

第9条(責任および損害賠償)

1.受託者は、本契約に基づく債務を履行しないこと、その他原因の如何を問わず委託者に損害を与えた場合、本契約の解除の有無に関わらず、委託料の半額を上限として損害賠償責任を負うものとする。ただし、債務不履行の原因が天災地変その他受託者の責に帰すことができない事由であることを受託者が証明した場合を除く。

2.第5条に基づく委託者の受託者に対する委託料支払債務の履行が遅延した場合は、委託者は、受託者に対して、弁済期の翌日から支払済みまで年率12パーセントの割合(年365日日割計算)による遅延損害金を加算して支払わなければならない。

第10条(契約の変更)

1.委託者または受託者は、本契約の内容の一部について変更を行おうとする場合、その変更の内容、理由等を明示して書面または、電子的データをもって相手方に申し入れる。

2.前項の申入れがあった場合、委託者および受託者は、当該申入れの日から14日以内に当該変更の内容および可否につき協議を行う。

3.前項の協議により協議が整った場合、委託者と受託者は、変更契約書を締結するものとする。本契約の変更は変更契約書によらなければ変更されない。

4.前項の協議が整わない間、受託者は、変更前の条件に従って作業を進めるものとする。5.委託者が受託者に対し、本件仕様書で定められた委託者のWEBページの構成、デザイ    

ン等の変更を申し入れ、当該変更が受託者において可能であるときは、受託者は当該変更に応じることとする。ただし、それにより受託者の作業量が増加するときは、増加した作業量に従い、合理的な額だけ委託料を増額し、必要な場合は作業時間を伸長し、必要な変更契約書を締結または、メール等の電子的方法で合意形成を行う。

第11条(権利の帰属)

1.委託者のWEBページの構成、デザイン、プログラム等の納入物に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む。)は、委託者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、受託者に帰属するものとする。

2.委託者は、納入物のうちプログラムの複製物を、著作権法第47条の3に従って自己利用に必要な範囲で、複製、翻案することができるものとする。なお、受託者は、かかる利用について著作者人格権を行使しないものとする。

第12条(第三者の権利侵害)

受託者は、第三者のデザインの模倣や第三者の著作物、営業秘密、不正競争防止法上の権利等の無断使用をしてはならず、納入物が第三者の保有する権利に抵触しないように留意するとともに、抵触の問題が発生した場合、または発生のおそれのある場合、直ちにその旨を委託者に通知し、万一、抵触した場合、受託者は自己の責任と費用で当該問題を解決するものとし、委託者に何らの損害も及ぼさないものとし、委託者が万一損害を被った場合はその損害を第9条に従って賠償するものとする。但し、委託者が指定した著作物、その他委託者の指示・提供による場合はこの限りではない。

第13条(契約解除)

1.相手方が本契約上の義務に違反し、書面で違反の是正を催告するも当該催告書の到達から30日以内に義務違反状態が解消されないときは、催告した当事者は相手方に対する書面による解除通知により本契約を解除することができる。

2.次の各号の一に該当する事実が本契約の一方当事者に発生した場合は、他方当事者は事前の催告を要しないで、相手方に対する書面による解除通知により直ちに本契約を解除することができる。

(1)本契約の義務違反の結果、他方当事者に重大な損害を与えたとき

(2)支払の停止または破産、民事再生、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立てがあったとき

(3)手形交換所の取引停止処分を受けたとき

(4)会社財産の重要部分について裁判所または公的機関の仮差押命令、保全命令、差押命令が発令されたとき若しくは競売手続きが開始されたとき

(5)公租公課の滞納処分を受けたとき

(6)会社の営業活動若しくは営業用資産の全部または重要部分を第三者に譲渡したとき(7)他の会社と合併または会社分割したとき

(8)理由の如何を問わず、会社の営業活動の全部または重要部分を停止したとき

(9)解散または清算したとき

(10)会社の発行済株式の過半数が移動したとき

(11)会社の財政状況または信用状況が著しく悪化したとき

3.本条に基づく本契約の解除は、その原因となった当事者に対する損害賠償請求を妨げない。

第14条(誠実協議)

本契約に定めのない事項または疑義を生じた事項については、当事者誠意をもって協議のうえその解決に努めるものとする。

第15条(合意管轄裁判所)

本契約に関する委託者受託者間の紛争については、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第16条(特約)

1.委託者と受託者は、委託者のWEBサイトに対する運用および保守業務が本件業務に含まれていないことを確認する。なお、運用および保守業務については、別途契約を締結するものとする。

2.委託者は、次に定める事項を承諾する。

・受託者は、納入物のコピーまたはバックアップを行わないこと

・受託者は、本件WEBサイトに必要となるドメインおよびサーバーの取得および維持管理を行わないこと。

・受託者は、本件WEBサイトに導入したCMS等の第三者が開発したソフトウェアの更新業務は行わないこと、および当該更新に応じた納入物の修正業務は行わないこと。

第17条(存続規定)

本契約の解除その他理由の如何を問わず、本契約終了後も、第8条、第9条、第11条、第12条、第13条3項、第15条、第16条および本条の規定は有効に存続する。

本契約成立の証として、委託者は受託者の指定する◆【1】WEBサイト制作前 確認シートの、契約同意欄に同意することにより、本契約は成立するものとする。

2020年2月制定

MeRaise WEB ブランディング 吉田 星子